| 商号 | 株式会社西川 |
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| 本社所在地 | 〒533-0015 大阪市東淀川区大隅1丁目5番地23号 TEL:06-6328-4800 FAX:06-6327-1104 |
| 創業 | 昭和22年10月 |
| 事業内容 |
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| 会社設立 | 昭和46年3月 |
| 資本金 | 2千万円 |
| 代表者 | 代表取締役西川滋夫 |
| 社員数 | 50名 |
| 取引銀行 |
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| 取得認証 |
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株式会社西川(以下「当社」)は、機密書類処理および産業廃棄物処理関連業務において質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えするとともに、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通して広く、社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。
お客様の情報を安全に保管・管理・処理し、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
- 当社は、個人の尊厳を重んじ、個人情報に関して適用される法令等と社会秩序を遵守のうえ、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」)の取り扱いについて社内の規程類に則り、個人情報の適切な保護に努めます。
- 当社は、お客様よりお預かりした個人情報について、厳正なる管理を行い、お知らせした目的の範囲内で利用します。また個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏洩等を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施させていただきます。
- 当社が保有する個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊・改ざんおよび漏洩等の予防ならびに是正に関する処置を講じます。
- 当社は、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合、十分な保護水準を満たした業者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
- 当社は、お客様から個人情報を収集させていただく場合は、収集目的、お客様に対する当社の窓口をお知らせしたうえで、必要な範囲で個人情報を収集させていただきます。また、お客様の個人情報を収集目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
- 当社は、保有する個人情報保護のための社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに必要に応じて継続的改善に努めます。
- 当社の個人情報の取り扱いに関して、ご本人からの苦情・相談につきましては、適切かつ迅速に対応し、ご本人から個人情報の開示等のご要望について法令等に従い、遅滞なく対応します。
- ※この方針は、「国が定める指針その他の規範」を遵守し、お客様のみならず、当社の役員および従業員と関係あるすべての個人情報についても、上記と同様に取り扱います。
【お客様相談窓口】
顧問 野島清
大阪府大阪市東淀川区大隅1丁目5番23号
TEL:06-6328-4800
個人情報保護方針は社内外に公表する。
制定日 2004年10月1日
改訂日 2009年7月7日

1.当社の名称
株式会社 西川
2.個人情報保護管理者および個人情報問い合わせ窓口
顧問 野島清
大阪府大阪市東淀川区大隅1丁目5番23号
TEL:06-6328-4800
FAX:06-6328-4802
E-MAIL:privacy@nishikawa.com
3.個人情報の利用目的の公表
当社が、書面で本人より直接取得する場合および間接的に取得する場合の個人情報、ならびに個人データの利用目的は、以下の通りです。
(1)従業員情報
当社従業員の雇用・人事管理上必要なため、ならびに募集採用・退職者からの問い合わせのため
(2)お客様からお預かりした機密書類
溶解リサイクルのため
※開示対象につきましては(1)のみとなります
4.個人情報の開示および訂正・追加または削除についての手続き
当社では、本人または代理人からの開示の求め、および訂正・追加または削除の求めに対応させていただいております。
(1)開示等の求めの申出先
開示等の求めについては、2に記載する窓口にお電話をいただければ、10営業日以内に対応いたします。開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除が必要であれば、速やかに対応し、本人にその旨を通知いたします。
(2)開示等の求めに際しての本人確認の方法
来社の場合は、運転免許証、健康保険被保険証のいずれか現住所が記載されているものをご提示いただき、本人の確認をいたします。また、個人情報開示申請書をご記入・ご提出いただきます。お電話の場合は、本人の氏名・住所・生年月日をお伝えいただきます。
(3)代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、委任状をご提出いただきます。
(4)手続きに要する費用について
郵送の場合は、郵便・宅配にかかる実費費用をいただきます。また、「利用目的の通知」「開示」を請求される場合は、手数料として1,000円をいただきます。
(5)認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会


































